再審制度の見直しを巡り、与党は、刑事訴訟法改正法施行後5年ごとの見直しの対象に、検察による証拠一覧開示の制度化などを盛り込んだ修正案を提示した。中道改革連合などは不十分だとしている。
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東証、反落して始まり、一時7万円割れ