東京都や関東6県のマンションの大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は施工会社30社超の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、計約16億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン