日本文化の海外への売り込みを目指し、主に国内企業に資金を投じる官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が、統廃合の検討対象となる見通しであることが12日分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン