飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、自民党の小野寺五典税制調査会長が2027年4月に税率を8%から1%に下げる案を示す方向で調整していることが17日分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン