自民党は22日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会合で、2027年4月に飲食料品の消費税率を2年間限定で8%から1%に下げる案を議論した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン