自民党は23日の総務会で、「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。特別区導入などの是非を問う住民投票について、道府県全域で実施可能とする付則を削除した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン