国民民主党の古川元久代表代行は24日の記者会見で、超党派の社会保障国民会議で飲食料品の消費税率を1%に下げる議長案に関し「与党の責任でまとめればいい。われわれはお付き合いするつもりはない」と述べた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン