中小企業庁は26日、価格転嫁について3月時点の状況を調べた結果を発表した。中小企業がコスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は54・2%で2021年9月の調査開始以来最高となった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン