こども家庭庁の有識者会議は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年を保護するため、ＳＮＳ事業者に対し、利用者の年齢が適正かどうかを確認するなどの対策を義務付けるよう提言する方針を示した。