政府は26日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、2年間で約10兆円が必要になる財源案を初めて示し、「特例公債(赤字国債)に頼らない」と明記した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン