日本郵政の根岸一行社長は30日、検討中の郵便料金の値上げに関し、郵政民営化法などの改正に伴い日本郵便に支払われる年650億円程度の新たな交付金で上げ幅が縮まる可能性に言及した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン