太平洋戦争中の空襲による民間人被害救済を目指し、超党派の国会議員連盟が作成した法案への賛否を問われていた自民党の結論が、6月末の期限までにまとまらなかったことが30日、関係者への取材で分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン