■日光でクマの生態など説明 関東地方整備局
クマへの対応や熱中症対策への理解を深めてもらおうと、関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所は1日、日光市鬼怒川温泉大原の藤原行政センターで工事等安全協議会の臨時総会を初めて開いた。行政関係者や請負業者ら約90人が出席し、安全意識を高めた。
例年、同協議会は11月に通常総会を開いているが、近年の相次ぐクマの目撃情報や酷暑への対応として、全国安全週間が始まった同日に臨時総会を開催した。クマについては県猟友会日光支部の阿部信昭(あべのぶあき)湯西川・西川地区長が生態などを説明。「ダムのある場所はクマの生息地。クマは普通に出てくるものと理解しながら作業をしてほしい」「鈴やラジオなど音が出る物を携帯し、複数人で行動を」と呼びかけた。
熱中症では栃木労働局日光労働基準監督署の伊藤裕一(いとうゆういち)署長が対応策を解説。同事務所の米沢拓繁(よねざわひろき)所長は「令和に入ってダム工事関係で大きな事故は起きていない。今後も十分気をつけながら事故ゼロを進めてほしい」と話した。
■栃木市は緊急銃猟の対応マニュアル策定
人の日常生活圏に出没したクマを自治体判断で駆除する「緊急銃猟」を的確に行うため、栃木市は1日までに対応マニュアルを策定した。県によると、県内でマニュアルを策定したのは佐野、鹿沼、那須塩原市などに続いて8自治体目。
緊急銃猟制度は2025年9月の改正鳥獣保護管理法施行に伴い、クマやイノシシが人の日常生活圏に出没した際、銃器を使った捕獲を認める制度。市も、国のガイドラインや県のマニュアル作成手引に基づき策定した。
実施の条件として(1)人の日常生活圏への侵入(2)人への危害を防止する措置が緊急に必要(3)銃猟以外の方法では困難(4)銃猟によって人の身体生命に危害が及ぶ恐れがない-と明記した。
通報の受理から現地確認、栃木署や県猟友会など関係機関への連絡や連携、住民らの避難誘導、捕獲などの一連の実施フローや市の担当課の役割分担、安全対策などを明確化した。ハンターは30人を確保した。
高野義宏(たかのよしひろ)産業振興部長は「マニュアルは使わない状況が続くことが一番だが、市民の安心安全を守るため訓練なども実施し万全の準備を整えたい」と話している。
市内では25年度、山間部を中心に12件の目撃情報があった。例年並みの件数という。一方でオリオン通りなど市街地に出没した今年6月上旬の宇都宮市の例もあり、警戒を強めている。
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