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工事現場で安全対策の説明を受ける中野局長（中央）＝１日午後、宇都宮市元今泉１丁目
労働災害防止を呼びかける全国安全週間（１～７日）初日の１日、栃木労働局は宇都宮市今泉小で、日豊中村増渕建設共同企業体が進めている屋内運動場建設工事現場の安全パトロールを行った。安全対策を確認し、増加傾向にある熱中症の対策強化を呼びかけた。
労働局によると、県内で昨年発生した労働災害では18人が死亡し、うち４人が建設業だった。熱中症による休業（４日以上）は37人と過去最多だった。
この日は労働局の中野知基（なかのともき）局長（56）らが現場を視察した。石丸晃司（いしまるこうじ）作業所長（48）らが生成AI（人工知能）を使った安全対策のアナウンスやQRコードを活用した安全教育などの取り組みを説明。熱中症リスクを判定するAIカメラの導入や製氷機、冷水機の設置状況も紹介した。
中野局長は「作業場の整理整頓が行き届き、安全通路などがしっかり管理されていた。引き続き対策してほしい」と総評した。共同企業体の日豊工業の轟昂洋（とどろきたかひろ）社長（34）は「いろんな工夫をしている。災害を起こさないよう努力したい」と気を引き締めた。
