深刻化する交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺の被害などを受け、警察庁は２日、インターネット上の違法情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針の改定案を公表した。