東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の記者会見で、東電が今後10年間に県に拠出する計1千億円規模の資金の一部を、県が家庭や企業への電気料金の補助に充てるとしたことを批判した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン