政府が、地方銀行グループなどが資本参加した中小企業に対し、税負担を軽減する租税特別措置(租特)の優遇条項を設ける検討に入ったことが3日分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン