園芸用土の全国有数の産地である鹿沼市で、園芸用土の製造事業者らが新たに協同組合を設立することが、6日までに分かった。事業者団体としての位置づけを確立し、近年多発する自然災害時の復旧対応や、事業に影響する法改正の際に業界の意向を訴えることなどが狙い。約70社の加入を見込み、当面は農業や漁業などと同様に「園芸用土製造業」という産業分類の新設を目指し、国への要望活動を展開する方針という。
残り:約 631文字/全文:830文字
この記事は「下野新聞デジタル」のスタンダードプラン会員・愛読者プラン会員・フルプラン会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする





