文部科学省は8日、経済状況が厳しい小中学生の家庭に学用品代などを補助する就学援助制度の対象者の割合が、2024年度で13・36%(前年度比0・30ポイント減)だったと発表した。12年連続の減少。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン