中国との貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会(国貿促)が代表団を結成し、9月後半に訪中する方向で調整していることが分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン