政府が無駄な歳出(支出)削減に向け、各省庁に自主的な点検を求めた税金の軽減策である租税特別措置(租特)の存廃に関し、「廃止」の方向は1件のみだったことが9日分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン