経済産業省は10日、クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始したことを受け、中小企業や小規模事業者の資金繰り支援を実施すると発表した。日本政策金融公庫などが行う貸し付けの要件を緩和する。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン