軍民両用(デュアルユース)技術の研究を想定し、政府が2030年度にも大学や企業の関係者も使用できるセキュリティーを備えた研究拠点を、国立研究開発法人(国研)などに整備する方針を固めたことが10日、分… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン