法務省は１３日、声優らの声の無断利用に対する法的対応を協議する有識者検討会に、声も肖像と同様に「みだりに利用されない権利」や、商業利用を独占するパブリシティー権の保護対象になるとの指針案を示した。大筋で了承される見通し。