沖縄県議会は13日の本会議で、設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事への問責決議を自民、公明両党会派の賛成多数で可決した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン