拡大する

　東京商工リサーチ宇都宮支店は14日までに、中東情勢の緊迫化が事業に「マイナスの影響がある」とした県内企業は87・８％に上り、前回調査に比べて６・６ポイント増えたとするアンケート結果を発表した。原油由来の材料などの高騰、調達難を懸念する声が根強く、全国の80・７％を７・１ポイント上回った。資金繰りへの悪影響についても４割超が「今後与えそうだ」との認識を示し、同支店の担当者は「産業によって濃淡はあるが、時間の経過とともに厳しい影響が出ている現状が読み取れる」と話している。

　中東情勢に関するアンケートは