総務省が14日に発表した偽・誤情報に関する実態調査によると、交流サイト(SNS)での不用意な拡散や精巧な偽動画にだまされることを抑止するためには、利用者の判断力が鍵になるとの結果が出た。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン