社会保障国民会議は１６日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を２０２９年度に導入することで与野党が合意した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団に明らかにした。