東北6県と政令市・中核市8市の計15自治体のうち、8割の12自治体で、建物のアスベスト(石綿)使用状況を平時の災害の備えとして把握すべき担当部署が、未把握だったことが16日、総務省東北管区行政評価局… この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライトプランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者プラン・フルプラン・スタンダードプランの方 ログインする ライトプランの方 しもつけIDでログイン