【問4】人口減少社会を迎えています。お住まいの市の人口減少対策として、どんな施策が最も効果があるとお考えですか。
選択肢:①子育て世代に対する支援制度の充実 ②企業誘致、雇用創出による人口増 ③東京圏在住者へのIターン、Uターン呼び掛け ④高等教育機関の誘致 ⑤農業や観光を含む地場産業の充実強化 ⑥外国人労働者導入の規制緩和 ⑦その他
(50音順)
※回答は選択肢から
※回答は選択肢から
氏名 | |
選択肢 | 理由 |
飯島 一弘 | |
この設問には答えられない。人口減少は深刻であり自治体存亡に繋がる最優先課題である。1~6すべて同等に大事であると考える。 | |
大須賀 幸雄 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
大谷 弥生 | |
その他 | 人づくり・地域コミュニティ活性化。 |
荻原 久雄 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
尾関 栄子 | |
農業や観光を含む地場産業の充実強化 | 子育て支援と地場産業は甲乙つけがたい。両方を行うべきです。 |
金子 裕美 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
栗原 収 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | Q2での回答とも重複するが、人口を流出及び流入の政策を立案するにしてもターゲットを絞らなければならない。本市に様々な産業、高い学力、質の高い文化、子育て支援制度等が充実していれば、おのずと若い世代のUIJターンが望めるものであり、人口の社会増加と自然増加を見込むことができる。 |
黒川 貫男 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 色々な観点からも経済の豊かさが必要、雇用の場を増やす事が必要である。 |
小林 貴浩 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 子育て世代が増える事で人口増、税収増した市町の事例がある。地方から人口減少に挑戦する。 |
斎藤 昌之 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 現状では雇用創出が必要であるが、長期的に見れば、教育、医療の質の向上により、若年層に住み易い環境をつくる事が重要と考える。 |
櫻井 健太 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 育児をしながら働きやすい環境を整備する。 |
末吉 利啓 | |
その他 | ひとつだけではざるの水の様に効果が相殺されます。特に(1)~(3)を複合的に取り組むことで、目に見える効果が出ると考えます。 |
杉田 光 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
須田 瑞穂 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
鶴貝 大祐 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
冨永 悦子 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 最も大切なのは若者が結婚できる環境を整えることだと考えます(仕事、住居など)。 |
鳥井 康子 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
酉田 智男 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 働く場所不足も、地方都市ばなれの要因であると考えられますので、産業力の強化は必要と考えるから。 |
中島 真弓 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
中山 富夫 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
平塚 茂 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 働く場があることが人口増の基本と考える。 |
藤本 秀樹 | |
外国人労働者導入の規制緩和 | 外国の方が地域活動に参加しやすい仕組みを整えた上で労働者を受け入れやすくしていきたい。 |
柳 収一郎 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
横山 育男 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
吉田 晴信 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
渡辺 悟 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 高等教育等受けた若者や他市町の人達が、雇用を安定させることにより、移住定住につながるための企業誘致とものづくりのまちとして中小企業への仕事のマッチングが必要。 |