政府が10月に実施する幼児教育・保育無償化に伴い、大田原市は対象外の子どもでも補助を受けられるよう独自の制度を創設する。津久井富雄(つくいとみお)市長が12日の定例記者会見で発表した。

 幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料について、国は(1)3~5歳児は無償(2)0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限り無償-などと定めている。

 制度対象外となる住民税課税世帯の0~2歳児に対し、市は利用料を3割負担する。現時点で371人が対象になるという。

 0~5歳児の食材料費について国の制度では、年収360万円以上の家庭は実費負担となる。このため市は実費負担となるおかずの副食費に対し月2千円の補助を行う。対象人数は1671人。

 年間約8400万円の予算化を見込んでいる。

 津久井市長は「国の政策だけでは保育費が有償になるお子さんがおり、市の制度でフォローしていきたい。完全無償とまではいかなくても、少しでも負担を減らせれば」と話した。

 県こども政策課は「今回の無償化を受け、県内で独自に補助制度を設けた例は把握していない」としている。