事業内容などを確認した市地域雇用創造協議会の設立総会

 【大田原】国の「地域雇用活性化推進事業」の受託組織として雇用創出と定着を目指す、「市地域雇用創造協議会」の設立総会が25日、市役所で開かれた。10月から2021年度までの2年半、主要産業である製造業と農畜林業に特化したセミナーや雇用者と求職者のマッチングなどを行い、2年半で計120人の雇用創出を目指すことを決めた。

 協議会は市や県、経済団体などの有識者20人で組織。総会では、会長を務める津久井富雄(つくいとみお)市長が「市の魅力を生かした雇用の活性化を目指し、それによる人口流入の加速化も図りたい」とあいさつした。

 事務所は地域職業訓練センターに設置。雇用者には経営や地域ブランド開発に向けたセミナー、求職者にはスキル講習会などを実施する。労働力不足を解消するため、UIJターン希望者や女性、高齢者への雇用サポートにも取り組む。

 市が厚生労働省に提出した雇用創出の事業構想「知恵と愛のある協働互敬のまち おおたわら(笑)に来よう(雇用)プロジェクト」が地域活性化につながるものとして採択、事業化された。全国で14地域、本県内では茂木町も選ばれている。