【矢板】定例市議会一般質問初日の3日、3人が質問した。斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長ら市執行部は(1)市防災マップの年度末の改訂を目指す(2)移住定住促進に向け補助金の加算を検討する-などと答弁した。質問者は掛下法示(かけしたのりじ)、神谷靖(かみややすし)、高瀬由子(たかせゆうこ)(いずれも無会派)の各氏。

 ■市防災マップ

 現在の市防災マップ(洪水土砂災害ハザードマップ)は2017年3月に改訂し、市ホームページで公開している。

 斎藤市長は「本年度は県が内川の浸水想定区域の指定手続きを進めている。新たな浸水想定区域や土砂災害警戒区域の情報を盛り込み、年度末の完成を目指し改訂を進めている」と説明。台風19号による豪雨で決壊した中川などの中小河川への対応については「県減災対策協議会での選定を踏まえ、マップのさらなる拡充に努めていく」と述べた。神谷、高瀬両氏が質問した。

 ■移住定住促進

 市と県は本年度から、とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業の一環としてで、東京23区在住者や東京圏に在住する東京23区への通勤者が市内へ移住した場合、最大100万円の移住支援金を交付している。

 柳田豊(やなぎたゆたか)都市整備課長は「移住支援金に加え、住宅取得時に定住補助金100万円を加算し合計200万円を交付するよう制度の拡充を検討している。制度の変更でさらなる移住定住の促進につなげていきたい」と述べた。掛下氏が質問した。