2017年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比31%増の1万8218件で、過去10年で最多となったことが20日までに、県県民生活部のまとめで分かった。対象商品がはっきりしない架空請求などの「商品一般」が前年度の843件から5711件と6倍以上に急増したことが主な要因で、同部は注意を呼び掛けている。
県内の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は08年度の1万7514件からおおむね減少傾向となり、16年度は1万3939件となっていた。
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