【那須塩原】市は22日の定例記者会見で、市のまちづくりに民間企業のアイデアやネットワークを役立てるため「市政協賛サポート企業制度」を導入すると発表した。市政に協力する意思を示した企業を環境、福祉、観光など分野別に登録し、市の施策実現の方法を提案してもらう仕組み。政策実現に向け、自治体がサポート企業を登録する仕組みは県内でも珍しいという。
市の官民連携の取り組みとしては、包括連携協定や指定管理者制度がある。ただ、同協定は一部の大企業に限られ、企業側が市政に関するアイデアを提案しようとする際に「市の担当部署が分からない」などの指摘が寄せられていた。
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