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日光市役所
【日光】市は29日、物価高対策として全市民に３千円分の商品券を給付することを決めた。同日の市議会本会議に補正予算案を追加提出し、可決された。
商品券給付のため一般会計に追加した補正予算は２億6400万円。このうち国の地方創生臨時交付金で２億1900万円を充て、市の基金から4500万円を支出する。
市の人口は約７万８千人。商品券は11月中旬から下旬にかけて各世帯に世帯人数分を郵送する。来年１月末まで大規模店、個人商店にかかわらず市内の店舗で使用できる。
国は今月20日、エネルギーや食料品などの物価高騰対策を念頭に同臨時交付金の増額を決めた。国の決定から９日後の予算化に鈴木和仁（すずきかずひと）市財務部長は「物価高対策は緊急性が高く、迅速な対応が必要だった」と説明。「家計に負担のかかる年末年始に商品券が使えるよう準備を進めたい」と話した。
29日で閉会した９月定例市議会では、国の物価高騰対策による住民税非課税世帯を対象にした５万円の給付金支給も追加提出、可決されており、物価高対策で２件の補正予算が今議会で成立した。
