新型コロナウイルス対策として金利などが優遇された融資を受けている県内企業のうち、17.1%が「返済に不安」を抱えていることが24日までに、帝国データバンク宇都宮支店の調査(8月)で分かった。半年前の2月時点の7.8%から2倍以上に増加した。返済開始が本格化しつつある中、同支店は「業績が回復しない中で返済原資を確保しなければならず、企業の経営環境は厳しい。事業継続が困難にある企業の増加が懸念される」と分析している。
調査は8月18~31日、県内353社を対象に実施し、143社(40.5%)が回答した。
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