県総合政策部は8日までに、県内25市町の2021年度普通会計決算(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算)を発表した。決算総額は歳入が前年度に比べ1454億円(13.0%)減の9764億円、歳出が1596億円(14.8%)減の9198億円。新型コロナウイルス対策費の膨張によって歳出入とも、初めて1兆円を超えた前年度に次いで過去2番目に大きな規模となった。財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は84.7%で、前年度比で4.5ポイント改善した。
市町の21年度決算について、県市町村課は「国からの地方交付税が増えた影響で経常収支比率は改善しているが、地方税が増えた訳ではなく楽観視はできない」と分析している。
実質収支は全市町が黒字で計474億円。前年度に比べて149億円増えた。
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