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栃木県庁
原材料価格の高騰や円安の影響を受けている県内中小企業を支援するため、県は18日、「県中小企業者物価高騰等対策支援金」の申請受け付けを開始する。
新型コロナウイルス禍に加え、急激な円安進行の影響やウクライナ情勢などで厳しい経営環境下にある県内中小企業に、支援金を支給する。本年度一般会計９月補正予算に事業費16億４千万円を計上した。
支給対象は県内に主たる事業所を持つ商工業の中小法人などや個人事業者。今年４～12月の中から任意で選択した３カ月の原材料価格や電気代などの経費が、2019～21年のうちのいずれかの年の同月とそれぞれ比べ10％以上増えている上、売上高もしくは営業利益などの付加価値額の合計が30％以上減少していることが条件。支給限度額は中小法人などが20万円、個人事業者は10万円。
申請は来年２月17日まで。事務局へ郵送または専用ホームページでも12月上旬から受け付ける。
(問)同支援金コールセンター028・666・7753（平日午前９時～午後５時）。
