自治体などが担う水道事業の広域化に向け、栃木県は10日までに、県北と県央、県南の3圏域に分け、それぞれで水道施設の管理を一元化させる方向性などを示した「県水道広域化推進プラン」案をまとめた。将来の人口減や事業収支の悪化が見込まれる中、統合によるスケールメリットでコストを減らし、経営基盤の安定を図る。
水道事業の広域化について、推進役となる県が具体案を示すのは初めて。
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