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宇都宮地裁
那須町で２０１７年３月、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒７人と教諭１人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた男性教諭３人の第２回公判が20日、宇都宮地裁（瀧岡俊文（たきおかとしふみ）裁判長）で開かれた。弁護側は冒頭陳述で事故当時について「安全な訓練区域を定めており、過失はなかった」などと述べ、３教諭の判断と雪崩事故発生との因果関係を改めて否定した。
在宅起訴されたのは、当時の県高校体育連盟（高体連）の登山専門部専門委員長だった男性教諭（56）、副委員長で犠牲者８人がいた班を引率していた男性教諭（54）、後続の班を引率していた男性教諭（59）。
３被告は初公判で、事故発生までの経過をおおむね認めたが、雪崩発生の予見可能性は否定した。弁護側は、３被告の行動と８人の死亡との間に因果関係はないとして無罪を主張した。第２回公判では弁護側が冒頭陳述を行い、無罪主張の根拠などを説明した。
起訴状は、17年３月27日朝、雪崩事故発生が容易に予想されたのに、情報収集や安全な訓練区域の設定を行わず、那須町湯本のスキー場周辺で漫然と深雪歩行訓練を行い、雪崩で８人を死亡させ、生徒５人にけがをさせた、としている。
班を引率した２被告については、訓練中にそれぞれ雪崩発生が予想される斜面を認識したのに、生徒に訓練中止を指示するなどしなかった、ともしている。
