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特定最低賃金についてＰＲする連合栃木の吉成会長（前列中央）ら＝21日午前、県庁記者クラブ
連合栃木（吉成剛（よしなりつよし）会長）は21日、県庁記者クラブで記者会見し、自動車や電子部品の製造など栃木県内五つの産業で31日から適用される「特定最低賃金」の引き上げをＰＲした。上げ幅はいずれも１時間当たり31円。
特定最低賃金は、特定の産業の人材確保や発展のため、栃木県の地域別最低賃金（１時間当たり913円）よりも高く設定されている。
改定後は塗料製造業は1023円、自動車などの製造業は978円、電子部品などのほか、計量器などの製造業は971円、生産用機械器具などの製造業は970円となる。各種商品小売業は改定が行われず、地域別最低賃金が適用されている。
連合栃木は特定最低賃金の意義や必要性を周知する目的で初めて記者会見を開いた。
中島一実（なかじまかずみ）副会長は、地域別最低賃金の引き上げが進む中、一部で特定最低賃金の不要論が出ているとした上で「産業の優位性を確保し、人材流出を防ぐためにも特定最低賃金は重要だ」と意義を強調した。
