新型コロナウイルス感染拡大で医療の逼迫度が高まる中、栃木県は19日夕、対策本部会議を開き、県独自の「医療危機警報」を約2年ぶりに発出することを正式決定した。全ての入院医療機関にコロナ患者の受け入れに協力するよう要請するほか、県民に救急車や救急外来の適切な利用を求めた。
県によると、同警報の発出は2020年12月と21年2月以来で3回目。
県内の入院医療機関は109施設あり、このうち35施設(32%)がコロナ患者を受け入れている。19日現在の確保病床数は過去最多の計741床となっているが、医療現場の負担軽減に向けて県は上積みを図る考え。
会議後に記者会見した福田富一知事は「現在の入院受け入れ医療機関の頑張りに頼って医療を維持するのは極めて困難。県民の健康と生命を守るため最大限の協力をお願いしたい」などと医療機関に呼びかけた。