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宇都宮市役所
保育所などでの使用済みおむつを、保護者の持ち帰りではなく保育所での処理を促進しようと、宇都宮市は２月に処理費用の補助制度を独自に創設する。保護者と保育士双方の負担、感染症のリスクの軽減が目的。市によると、県内自治体で初めての試みで、全国の中核市の中でも調べた範囲では６市しか実施していない。
佐藤栄一（さとうえいいち）市長が23日の定例記者会見で表明した。対象は市内151の民間保育施設と10の公立保育所。対象園児は０〜２歳児で、１人当たり月額350円を補助する。使用済みおむつの処理手数料などをほぼ全額、賄える額に相当する。補助総額は年間2200万円程度を想定している。
使用済みおむつを保管するダストボックスなど必要な備品購入費用も全額補助する。上限は１施設当たり20万円。補助総額は1500万円程度を想定している。
市によると、補助対象となる市内の保育施設の51.２％が施設でおむつを処分し、42.４％は保護者が持ち帰っていた。持ち帰りは「子どもの健康状態を保護者に把握してもらう」という理由があったが、写真でも対応できると判断した。
一方、加藤勝信（かとうかつのぶ）厚生労働相は同日の記者会見で、保育所で使用済みとなったおむつを保育所で処分することを推奨する方針を表明した。厚労省が同日付で自治体に通知した。保護者の負担軽減が目的で、要望する声が以前から出ていた。
