新事業「FOOD for FACTORY」について説明する発案者の佐伯課長(中央)ら=23日午前、県庁

新事業「FOOD for FACTORY」について説明する、発案者の佐伯課長=23日午前、県庁

福田知事(左から2人目)に新事業開始を報告したカルビーの関係者=23日午前、県庁

新事業「FOOD for FACTORY」について説明する発案者の佐伯課長(中央)ら=23日午前、県庁 新事業「FOOD for FACTORY」について説明する、発案者の佐伯課長=23日午前、県庁 福田知事(左から2人目)に新事業開始を報告したカルビーの関係者=23日午前、県庁

 カルビー(東京都千代田区、伊藤秀二(いとうしゅうじ)社長兼最高経営責任者=CEO)は23日、製造業などの工場と地域の飲食店をつなぎ、工場敷地内に臨時販売店やキッチンカーを定期的に設ける事業を開始したと発表した。2021年に宇都宮市内の自社工場で先行導入した事業で、休憩中も生産現場を離れにくい従業員が、地域の食を楽しみリフレッシュできるようにする。飲食店の販路拡大にもつなげたい考え。現在、同社を含め3社5事業所で導入されており、全国展開も視野に入れる。

 事業名は「FOOD for FACTORY(フード・フォー・ファクトリー)」。

 同社によると、工場で深夜勤務を終えた後は飲食店に立ち寄ることが難しい。日中の休憩中も、外部からの異物混入を防止するため、外出は困難という。従業員がリフレッシュする機会が限られている状況に疑問を持った新規事業部事業推進課の佐伯千香(さえきちか)課長が、課題解決型のビジネスとして、今回のサービスを発案した。