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若年層の投票率向上へプランの最終案をまとめたＷＧの会合＝30日午後、県庁
投票率向上プラン案の主な取り組み例
若年層の投票率向上を目指し、県選挙管理委員会が策定する「投票率向上推進プラン」のワーキンググループ（ＷＧ）の会合が30日、県庁で開かれ、プランの最終案がまとまった。将来、有権者になる子どもへの啓発や地域社会ぐるみの体制づくりといった三つの方針が柱。２月に正式決定の見込みで、４月の県議選で啓発活動のベースになる。
ＷＧは大学生や20代の社会人、学識者らで構成。2021年９月に立ち上げ、この日が最終会合だった。プランは、県選管が行う啓発事業の指針となる。推進期間は23年度から３年間。
一つ目の方針は「惹きつける啓発活動」。啓発資材作りに若手デザイナーや学生を起用したり、デジタル広告による啓発動画を若者へ集中的に配信したりすることが想定される。
二つ目の「未来の有権者の育成」は主に小学生がターゲットで、親子連れ投票を促進し、投票所には記念品を用意。学校での出前講座では本物の投票箱や投票用紙を使って関心を引く。
三つ目は「社会総がかりの体制づくり」。行政や企業、ＮＰＯ法人などが連携して啓発を強化する。オンラインを使って意見交換の場も積極的に設ける。
30日のＷＧでは、委員たちが最終案を確認した。足利銀行の落合美帆（おちあいみほ）さん（24）は「提案内容がプランに反映された。今後は同世代に投票を呼びかけたい」と話した。
