新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し医療の逼迫(ひっぱく)が緩和されたとして、栃木県が独自に発出した「医療危機警報」を解除する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。7日に対策本部会議を開いて正式決定するとみられる。
警報は1月19日、入院・救急医療の逼迫を受けて約2年ぶりに発出。期間を「当面の間」とし、県内全ての医療機関にコロナ患者の受け入れに協力するよう要請したほか、県民に救急車や救急外来の適切な利用を求めていた。
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