栃木県は24日、県内の保育所の利用待機児童数が、2022年10月1日時点で前年同期比7人減の35人だったと発表した。特定の保育施設を希望するなどの理由で待機児童数には含まない「潜在的待機児童数」は12人減の1095人だった。
市町別では上三川町が16人で最も多く、小山市9人、栃木市6人、高根沢町3人、日光市1人。他の20市町はゼロだった。35人のうち34人は0〜2歳児だった。県は、必要な保育士の数や受け入れ枠の不足が待機児童発生の主な要因とみている。
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