４月９日投開票の県議選告示まで１カ月。若者を主なターゲットに下野新聞社が実施したウェブアンケート「選挙どうする？」で、４月に県議選があることを「知っている」との回答は、10～30代の有権者の半数にとどまった。17歳以下でより低く、40代以上でも７割弱。県議会を身近に「感じる」との回答は各世代とも２割前後。県政に重要な役割を果たす県議会だが、とりわけ若者世代との「距離」が浮き彫りとなった。

 

　10～30代の有権者で県議選があるのを「知っている」としたのは２８４人で49・４％。17歳以下は24・０％、40代以上で66・２％だった。

　県議会を「とても身近に感じる」「まあ感じる」との回答は、10～30代の有権者は１１４人で19・８％。17歳以下は17・０％、40代以上は24・８％。議員活動や実績の情報不足を指摘する意見が多数あった。

 

　一方、投票意志を尋ねると「する」「する予定だ」とした10～30代の有権者は69・５％で、前向きな回答者が多かった。理由として「これまでも投票してきた」が最多で36・２％。「選挙に行くことは『国民の権利』と感じる」22・６％、「県の政治を変えたい」11・２％と続いた。

　投票に「迷う」「行かない」などとしたのは30・４％。「誰に投票してよいかわからない」（25・６％）が最も多い理由。40代以上は84・２％が投票する意志を示した。

　10～30代の有権者が最も気になる施策やテーマは「少子化対策・子育て支援」32・０％。将来の負担増などを懸念する声があり、関心が高かった。17歳以下は「新型コロナウイルス対策」29・８％、40代以上は「物価高・消費拡大」26・０％が最多だった。