生活者の資産形成を後押しするため、2024年から少額投資非課税制度(NISA)が抜本的に拡充されることになった。ここ数年、NISAや個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」への注目が高まっているが、なぜ個人での資産形成が必要なのか。「積立王子」の愛称でコラムやセミナーなどで長期投資による資産形成を訴えてきたセゾン投信(東京都)会長CEOの中野晴啓(なかのはるひろ)氏に解説してもらった。
政府が昨年打ち出した「資産所得倍増プラン」は、生活者全体に長期資産形成を促し投資信託を一般化させることが狙いだ。来年からつみたてNISAを軸に一般NISAと一本化し、制度の恒久化と非課税保有期間が無期限化する。
生涯を通じて
つみたてNISAの年間投資額は現行の40万円から3倍の120万円に、一般NISAに代わる「成長投資枠」は240万円と倍増され、年間計360万円まで非課税で運用できる。経済的に余力のある人は、つみたてNISAと成長投資枠を併用すれば毎月30万円まで非課税で積み立て投資が可能だ。
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